昨今のビジネスにおける最大のトレンドワードとなっている「DX」。その導入や活用に取り組む企業や団体はこの1～2年でさらに拡大。「マーケティングDX」という言葉も登場し、マーケティング戦略のあり方が大きく変わろうとしています。そこで今回は、マーケティングDXの概要やメリット、そして戦略策定のポイントを解説します。共同印刷グループが提供するマーケティングDX支援サービスもご案内しますので、導入の参考にしてください。
■マーケティングDXとは「マーケティングの業務変革」
マーケティングDXとは「市場調査や広告・販促といったマーケティング活動にデジタル技術を導入することで、業務変革を実現する」ことであると言えます。これにより、企業は以下の三点を実現できます。
①マーケティング業務の可視化…複雑化する業務プロセスを可視化することで、課題がより明確になり、KPIも設定しやすくなります。
②生産性の向上…デジタル技術により一部のプロセスについては自動化・効率化できるため、企画立案から施策実行まで、マーケティング活動全体の生産性が向上します。
③施策精度の向上…これまで感覚的だったマーケティング活動を数値化でき、より複雑な市場調査や効果測定も実現可能に。施策内容がより的確なものになり、効果を高めやすくなります。
■マーケティングDX 戦略策定の鉄則
マーケティングDXに限らず、DXを導入するのは大規模かつ長期的なプロジェクトになる傾向があります。それゆえに、スタート前の戦略策定が特に重要です。
【鉄則①】まずは全体の見直しから
マーケティング活動の業務プロセスは企業によって異なるものの、基本的な流れは大きく変わりません。まずは以下のチャートを参考にしながら、自社のプロセス全体を把握することからはじめましょう。全体像がつかめれば、各段階における課題も「前後とのつながり」の中から抽出することができます。その上で、どのプロセスにDXの投資を実施するかを検討しましょう。
【鉄則②】「情報」と「人」を明確にする
プロセス全体を把握する際は、「どの段階において、どんな情報を取り扱っているか」「その情報はどのようにアウトプットされ、次のプロセスでどのように変化するか」を考えておくと、課題がさらに明確になります。同時に、「どの部署が／誰が担当しているか」もわかるようにしましょう。
【鉄則③】まずはスモールスタートで
一気に全面的なDX化をめざすと、マーケティング活動全体が一時的に停滞したり、問題が生じた場合の軌道修正が困難になることがあります。全体像を把握したら、プロセス全体の変革は長期計画におけるゴールに設定し、まずは自社に導入できそうなところからスタートしてみましょう。部分最適化をめざしてPDCAを回しつつ、並行して全体の導入計画を進めるのが基本です。
■共同印刷のマーケティングDX支援サービスのご紹介
共同印刷では、マーケティングDX推進に貢献できるさまざまな支援サービスをご提供しています。今回はその中から、自動化・効率化に役立つ四つのサービスをご紹介します。
【マーケティング分析】データエンハンスメントサービス
データエンハンスメントは、あるデータにオープンデータや自社保有の別データ、あるいは他社のデータをつなぎ情報を付加することで、データの価値を高めること。エンハンスメントすることにより、顧客インサイトを解き明かし、施策のための新たな切り口の発見の可能性を広げます。
例えばクレジットカードの利用情報に決済店舗情報を付与し、消費者のライフスタイルを分析することができます。付与する情報は、当社オリジナルのデータベース（DB）および公開情報やオープンデータから得た決済店舗の正確な情報（業種、店舗位置情報、オンライン店舗や高級店などのフラグ）などがあります。これにより、利用者のライフスタイルやライフステージの予測が可能になり、これまではリーチできなかった顧客へのアプローチが容易に。マーケティング戦略段階における分析業務に大きな変革をもたらします。
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【メディア・ツールの発送・配布】ロジスマート
販促物の在庫管理から受発注管理、発送管理までを、トータルで管理するクラウド型のサービスです。ご担当者はWebから簡単に在庫確認や発送指示を行えます。在庫管理や配送業務はすべて共同印刷が代行可能です。
販促物の管理は煩雑になりがちで、取引先や営業拠点、資料送付希望者などへの発送業務が販促担当者の時間を奪ってしまっているケースが多く見受けられます。ロジスマートを導入すれば注文から発送までをスマートにワンストップ化できるだけでなく、配送のタイムラグをなくし、在庫ロスや廃棄ロスも軽減できます。
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各種拠点型サービスの認知獲得・集客施策として高い効果が期待できる「位置情報広告」を、簡単に利用できるようにしたパッケージングサービスです。位置情報広告の申し込みから配信まで、スムーズに行うことができます。
拠点周辺の見込み客のスマホへ、拠点ごとのオリジナルメッセージを配信。各拠点で申し込みフォームにテキストを打ち込み、ボタンを押すだけで必要な画像が生成できるため、各拠点で配信用画像の作成手配は不要です。位置情報広告の運用における最大のハードルだった「広告コンテンツの制作」を飛躍的に効率化でき、大幅に運用負荷を軽減できます。
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