2024年の総括として「PR TIMESキーワードランキング」が公開されました。プレスリリースに多く使われたキーワードは、直近のビジネストレンドの主要トピックスといえるでしょう。
今回は、ランキング結果をもとに、2025年のビジネストレンドを探ります。また、キーワードに関連する共同印刷グループの提供サービスもご案内しますので、ぜひ参考にしてください。
2024年のプレスリリースキーワードランキング結果
「PR TIMESキーワードランキング2024（※1）」は、株式会社PR TIMESによるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2024年1月～10月に企業から発表されたプレスリリース総計32万8,938件を対象に、発表企業によって登録されたキーワードを集計したランキング結果です。
総合ランキングの上位には、1位「イベント」、2位「DX」、3位「新商品」、4位「AI」、5位「キャンペーン」がランクインしました。
昨年2023年と比較すると、上位3位はまったく同じ結果となりました。「イベント」や「新商品」はプレスリリースの定番キーワードですが、「DX」はトレンドのキーワードであり、さらにDXが加速したことを象徴しています。
一方、4位と6位は順位が入れ替わりました。2023年に6位だった「AI」が2ランク上がって4位に。同じく4位だった「SDGs」が2ランク下がって6位となりました。5位は変わらず、プレスリリース定番のキーワード「キャンペーン」が位置しています。
2024年はDXのトレンドが続いている中で、9位に「生成AI」がランクインしていることもあり、特にAIが注目されたと見られます。
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2024年は「生成AI」の活用が進んだ年
2024年は「急上昇キーワードランキング」も発表されました。これは、2023年と2024年のそれぞれ同期間において、キーワードが使われたプレスリリース件数の増加数が多い順にランキング結果を出したものです。
1位には「生成AI」がランクインしており、2023年の1,972件から、2024年の5,667件まで3,695件増加し、187.4％増となりました。
生成AIといえば、2022年11月にOpenAI社が対話型生成AIのChatGPTをリリースしたことがきっかけで爆発的に広がったキーワードです。2023年にはビジネスの現場で導入が進み、2024年は活用が進んだ年となりました。
2024年は、こうした状況を受け、日本企業においても、生成AIの一種である大規模言語モデル（LLM／Large Language Models）の開発や導入支援などの動きが活発化しました。日本政府においても、AI開発力強化のため、LLM開発スタートアップへの支援を進めるなどの動きがみられました。
また政府は、生成AIをはじめとしたAI関連のリスクを踏まえ、法規制の検討を始めており、今後はさらに本格的な普及と定着が見込まれます。
生成AIに関連して、共同印刷では画像生成AI活用によるフォトクリエイティブに関するコラムやウェビナー動画を公開しています。ぜひ参考になさってください。
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観光業界の盛り上がり～インバウンド・国内旅行者共に増加
急上昇キーワードランキングでは、他にも注目のキーワードが複数見られます。
特に4位の「インバウンド」、6位の「観光」、7位の「ホテル」などから観光業界が盛り上がりを見せていることがわかります。その背景にはコロナ禍後のリバウンド需要や、円安によるインバウンドの増加などがあると考えられます。
観光庁が2024年9月に発表した資料（※2）によると、2023年は後半になるにつれて訪日外国人旅行者数が増え、最終結果は約2,507万人と、コロナ禍前の2019年の約3,188万人に大きく近づきました。
そして2024年も順調に増えており、1～7月合計で約2,107万人となりました。2024年7月の訪日外国人旅行者数は約329万人となり、単月として過去最高を記録しました。今後もさらに増加する見込みがあります。
国内旅行についても、コロナ禍からの需要回復が順調に進んでおり、2023年の日本人国内延べ旅行者数は5.0億人と2019年の5.9億人に迫る勢いとなりました。
訪日外国人旅行者も国内旅行者も、2024年はその数がコロナ禍以前にまで回復する見込みがあります。2025年もこの流れに乗り、さらに観光業界の活性化につながると考えられます。
位置情報広告で宿泊・観光施設の認知・集客を促進
観光ビジネスを検討する際におすすめなのが、共同印刷が提供する位置情報広告「Smart e-Geo（スマートイージオ）」です。
位置情報広告はオンライン広告の一種で、GPSの位置情報をユーザーから取得し、その情報をもとに交通アプリや天気アプリ、SNSアプリなどにバナー広告やインフィード広告を配信するものです。位置情報をもとにターゲティングができるため、居住者はもちろん、通勤・通学者にもリーチしやすいのが特長です。
Smart e-Geoは、インターネット広告事業を展開するジオロジック社と業務提携し、位置情報広告の申し込みから配信までをワンストップでご提供するサービスです。観光ビジネスに用いる場合は、観光地を訪れたユーザーの位置情報から宿泊施設や観光施設の認知・集客などに役立てられます。
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ビジネス・業界課題への解決サービスの増加
急上昇キーワードランキングの10位以下では、12位「2024年問題」、15位「人手不足」、16位「業務効率化」といったビジネスや業務における課題に関わるキーワードが見られます。
これらのキーワードがプレスリリースに紐づけられたということは、国内全体の各業界が直面する課題に向け、解決サービスを提供する企業の発表が増えていると見ることができます。
2024年問題
2024年問題とは、主に物流業界で生じている問題です。働き方改革関連法において、物流業のトラックドライバーなどは2024年4月より時間外労働の上限規制が施行されました。トラックドライバーの長時間労働を是正する意味合いから、休日を除く年960時間に制限されたことで、物流業界全体においてドライバー不足が生じてしまい、「ものが運べなくなる」ことが懸念されています。
この問題を起点に、物流企業の売上・利益の減少やドライバーの収入減少などの複数の問題が生まれており、物流業界全体で、業務効率化を図っていく必要性に迫られています。
販促物の在庫管理・発注システムで販促物流を効率化
共同印刷では、2024年問題によって生まれている課題解決の一助となる販促物の在庫管理・発注システム「LOGI SMART®（ロジスマート）」をご提供しております。
わかりやすさを重視したシステム設計により、販促物の発注管理を効率化します。パンフレットやカタログ、POPなど多品種の販促物や帳票類の発注 (＝発送依頼)・配送管理業務に対応しており、ご要望に応じた柔軟なシステム改修も可能です。
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販促物の在庫管理・発注システム「LOGI SMART®（ロジスマート）」
「LOGI SMART®」資料
人手不足・業務効率化
総務省「労働力調査（基本集計）」によると、国内の生産年齢人口は減少の一途をたどっている状況（※3）にあります。そのうち女性や65～69歳の生産年齢人口の就業者数は増加していたものの、2019年から2023年にかけて女性は横ばい、65～69歳は減少傾向にあることから、頭打ちになってきている状況です。
今後は、さらに人手不足の課題感が強くなっていくと考えられることから、各企業が提供する業務効率化を支援するサービスや、AIおよびRPA、IoTなどの技術活用がますます求められていくと考えられます。
デジタルサイネージ×什器で売り場の業務負荷を軽減
共同印刷では、長年、小売り業界の店頭販促を支援してきた実績をもとに、店頭販促の業務を効率化するサービスを提供しております。その一つである配信型デジタルサイネージ一体什器「デジタルゴンドラ」は、小売り業界の課題である、慢性的な人手不足状態にある売り場の業務負荷を軽減します。
什器とデジタルサイネージが一体化されていることで、従来の紙POPなどの販促物にまつわる「マンネリ・見てもらえない・組み立てが面倒・ゴミが出る」といった課題を解決。画面から最も近い位置に商品を陳列できることで、訴求効果も高まり、来店顧客の購入意欲を促進します。
動画コンテンツの作成も容易に行うことができ、クラウドサーバを通じてタイムリーに一括配信することで、売り場の手間と労力を削減します。店舗でのPOPの組み立てや廃棄が不要な点も効率化につながる理由です。
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配信型デジタルサイネージ一体什器「デジタルゴンドラ」
まとめ
2024年のキーワードランキングから、2024年のビジネストレンドと2025年の様相を垣間見ることができました。大きなトピックスであった「生成AI」と共に、観光業界の活性化やビジネス課題解決のための動きは、特に目立ったものとなりました。
2025年のビジネス展開を考える際には、ぜひ参考になさってください。
【データ出典】
※1 株式会社PR TIMES「2024年急上昇キーワードTOP20公開！生成AI・インバウンド・脱炭素…企業発表の動向分析」
※2 観光庁「観光の現状と今後の取組」
※3 中小企業庁「2024年版 中小企業白書」
アーカイブ動画視聴：HintClipウェビナー 「画像生成AIで変わるフォトクリエイティブ」
