統合報告書をつくろう＜初級編＞③ 「必要な制作体制は？」

統合報告書の発行が大企業を中心に急激に増加。2021年には700社を超え、中堅・中小企業でも発行企業が急増中です。今回は、はじめての統合報告書制作に挑戦する担当者さまのよくある疑問にお答えする全3回企画の第3弾です。

Chapter１．制作現場のよくあるギモン「統合報告書はそもそもなぜ必要なのか？」
・プロジェクト立ち上げ時に社内で巻き起こるそもそも論
・財務情報のみによる企業情報の信頼性への疑義
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Chapter.２．はじめての統合報告書は、「どんな構成で何を伝えるべきなのか？」
・必要なコンテンツとは？「自社ビジョンと経営リスクを伝える」
・持続可能な企業かどうかを示す情報を
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Chapter.３．統合報告書の制作を滞りなく行うために「必要な制作体制は？」
・統合報告書プロジェクトを発足し、全部門を巻き込もう
・コーポレートレポートの実績のある制作支援・委託会社は必須
・Webサイトや情報ツールのインテグレーションも同時に考えたい

Chapter.３．統合報告書の制作を滞りなく行うために「必要な体制は？」

統合報告書プロジェクトを発足し、全部門を巻き込もう

　さて、ここからは実際の制作体制について押さえるべきポイントです。統合報告書は、会社全体の事業活動や取り組みを題材にコンテンツをつくっていくので、多くの部署を巻き込むことになります。では、どこが主管部門になるべきかというと、主管部門のトップは取締役なので、取締役と連携をとりやすい経営企画部門やIR部門が担当することが一般的です。
主管部門を決めかねて部門混合プロジェクトを発足する会社もありますが、制作が難航するケースが多くみられます。船頭が多すぎて、最終的な意思決定までに時間がかかるからです。たくさんのコンテンツをつくる統合報告書で時間的なロスが大きいと、発行日が延び延びになってしまうので、できればこのようなことは避けたいです。プロジェクトを動かすメンバーは少数精鋭で、取締役の決裁を迅速に得られる体制が理想です。
また、プロジェクトのキックオフでは、各部門の協力が得られるように会社全体に周知を行い、各部門の窓口（情報提供や掲載内容の確認をしてくれる）担当者を決めておくこともとても重要です。

コーポレートレポートの実績のある制作支援・委託会社は必須

実際の制作では、ほとんどの企業が外部の制作会社の協力を得て編集作業を行っています。
社会（ガイドラインや評価機関も含む）が要求する開示項目を踏まえ、それに沿ったページ構成・コンテンツづくりをすることが必要なので、社員だけでもできないことはありませんが、大変な手間と時間がかかります。そこで、コーポレートレポートの専門の制作会社、印刷会社などに企画構成や具体的なコンテンツづくりを委託することが一般的です。
委託会社の選定では、実際の制作に入ったら「どのようなやり取りで進めていくのか」を確認することが必要です。制作会社によって提供してくれるサービスの範囲と中身が異なるからです。見積もり金額だけで判断すると「取材、原稿執筆、撮影などはやってもらえず、結局社内でほとんどつくることになった…」というようなケースもあります。コンサルティングや取材、制作など※をどこまでやってくれるのかは、事前に細かく確認することが必要です。

※大規模な撮影・出張取材、有識者のアサインやレビュー、第三者認証、外国語版制作など、別途オプションのサービスとなる工程も多いため、要確認。

Webサイトや情報ツールのインテグレーションも同時に考えたい

せっかく会社の全体像を表す統合報告書を手間とお金をかけてつくるのであれば、会社の情報開示レベルをしっかりと向上させ、企業価値向上につながるコミュニケーションを実現することが理想です。報告書の制作と並行して、自社のWebサイトやオウンドメディア、CSRレポートや株主向け情報ツールなどで発信している内容を精査し、情報ツール全体をインテグレーションしていくことを視野に入れ、Webコンテンツやデジタルメディアなどの制作もしてくれる制作会社に相談すると良いでしょう。

Chapter３．のまとめ

統合報告書の制作を滞りなく行うために「必要な体制は？」
・統合報告書プロジェクトを発足し、全部門を巻き込もう
→会社のさまざまな部門と一緒にキックオフ
・コーポレートレポートの実績のある制作支援・委託会社は必須
→専門的なアドバイスと丁寧な制作支援してくれる会社を選ぼう
・Webサイトや情報ツールのインテグレーションも同時に考えたい
→報告書発行を機に、会社全体の情報開示レベルを上げていこう

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