シリーズ企画 今さら聞けないサステナビリティ CSR、ESG、SDGsってなに? Vol.4 SDGs編 [全4回]

SDGsは世界がめざす“持続可能な未来”への羅針盤

SDGsはSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称で、2015年9月に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、持続可能でよりよい世界をめざす国際目標です。「誰一人取り残さない (leave no one behind)」ことを誓い、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた17のゴールと169のターゲットから構成されています。
ちなみに「持続可能な開発」とは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させる開発」を意味します。この持続可能な開発を実現するためには、「経済」「社会」「環境」の3つの柱が重要とされ、なかでも「環境」は、「社会」と「経済」を成り立たせる大前提であることが近年の科学的な研究により明らかになりました。つまりSDGsは、すべての母体となる地球環境を守りながら、飢餓などの重大な社会問題を解決し、一人ひとりが平和と豊かさを享受できる未来へ進むための羅針盤のようなものなのです。

[SDGsの17のゴール] 

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誰一人取り残さないために、先進国を含めた国際社会が団結

 SDGsは、貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和や豊かさを享受できることをめざす普遍的な行動を呼びかけています。もともと、2000年に採択されたSDGsの前身であるMDSs(ミレニアム開発目標)が一定の成果をあげたことから、次の15年も「誰も取り残さない」ために、国際社会が目標として掲げました。
MDGsには、貧困・飢餓の撲滅、環境の持続可能性の確保など、8つの目標が定められました。2015年の時点で、MDGsに掲げた目標の多くは達成できたものの、貧困や飢餓など一部の目標は未達成でした。また国や地域別に見ても達成度には差があり、経済・環境に関わる目標の数が不十分だったという課題が残りました。こうしたMDGsの課題を踏まえて、新たに策定された目標こそが、2030アジェンダの中核をなすSDGsです。
MDGsとSDGsの大きな違いは、MDGsは、“途上国開発の課題が中心”で、先進国はそれを支援するという位置付けだったのに対し、SDGsは、開発側面だけでなく経済・社会・環境の3側面に広く対応し、“先進国を含んだ国際社会全体で取り組むべき共通課題”であるという点です。
SDGsの17目標は、2030年にあるべき未来像から逆算するバックキャスティング思考で策定され、達成期限については、2020年、2025年、2030年とターゲットでそれぞれ異なります。SDGsの加盟国は、政府ごとに成果を報告し合い、その報告を集約した国連が、国際社会全体での達成度を示すことで評価をしていきます。

[SDGsウェディングケーキモデル] 
スウェーデンのストックホルム・レジリエンス・センター所長のヨハン・ロックストローム博士が考案した“SDGsの概念”を表す構造モデルです。SDGsの目標17をケーキの頂点として、その下にある3つの階層「経済圏」「社会圏」「生物圏」によって構成されています。「経済」の発展は、生活や教育などの社会条件によって成立し、「社会」は最下層の「生物圏」、すなわち人々の生活に必要な自然環境によって支えられていることを表しています。
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国連加盟国政府が主体となって推進するSDGs

 SDGsのターゲットには、各国政府が動かない限り達成できないものが多く含まれています。そのためSDGsの達成に向けて、政府がどのようなプランを打ち立てるかがまずは重要になります。日本においては、2016年に内閣総理大臣を本部長、内閣官房長、外務大臣を副本部長とする全閣僚で構成された「SDGs推進本部」が設置されました。推進本部下には、行政をはじめNGO、NPO、有識者、民間セクター、国際機関などの関係者が意見交換を行うSDGs円卓会議が設けられています。この会議での意見を踏まえ、2017年から年度ごとに策定されているのが「SDGsアクションプラン」です。このプランの目的は、日本独自のSDGsモデルの構築にあります。「Society5.0の推進」、「SDGsを原動力とした地方創生」、「SDGsの担い手としての次世代・女性のエンパワーメント」の3つを柱とし、さらに8つの優先課題に対する具体的な施策を年度ごとに示していくのです。


Society 5.0とは
狩猟社会(Society1.0)、農耕社会(Society2.0)、工業社会(Society3.0)、情報社会(Society4.0)に続く新たな社会を示す言葉です。このSociety5.0は、第5期化学技術基本計画にいて、日本がめざすべき未来社会の姿として提唱されました。仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題解決が両立する人間中心の社会と定義されています。


SDGsは、企業にとってもビジネスチャンスとなる

SDGsは非常に包括的な取り組みであるため、国際機関や政府のみならず、企業や自治体、NPO・NGOなどの連携・協力が不可欠です。なかでも企業は、環境・社会・経済へもたらす影響力が大きく、ESGだけでなくSDGsにおいても特に重要な役割を担うことが期待されています。
特に、2017年のダボス会議において“SDGsが達成されると、環境、エネルギー、都市開発などの分野で12兆ドルのビジネスチャンスを生み、3億8000万人の雇用を生むという巨大な経済効果が試算された”ことが、企業参入の大きなきっかけとなりました。
この大きな市場に、先駆けて取り組めば“市場優位のビッグチャンス”となり、逆に対応が遅れるほど大きなコストになることから、SDGsは世界を牽引する企業を中心に浸透し始めています。つまりSDGsは、短期的な収益に目が向きがちな企業に長期的な視野を与え、収益の獲得や企業存続を含む持続可能性をもたらしてくれるとても有益なツールなのです。この有益性が認められたからこそ、海外だけでなく国内でも、SDGs推進の流れが加速してきました。

[SDGsの経済効果] 

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企業のイノベーション力が、SDGsの達成の鍵になる

この流れを受け、日本経団連では2017年に「企業行動憲章」を改定し、Society5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱とした行動計画を策定しました。金融界でも、全国銀行協会がSDGsやESGを踏まえて行動憲章を改定。SDGsに関する推進体制を強化しています。
さらに政府においても、 “SDGs未来都市”として60の自治体を選定するなど、地方創生に関連するSDGsの取り組みを本格化しています。当然ながら、これらの各界の取り組みもまた、企業が持つイノベーション力なくしては実現できません。企業に対しての各界の期待は、近年ますます高まっており、もはやグローバル企業だけでなく、国内の中小企業においてもSDGsへの貢献が必須の時代になりつつあります。また行政やマスコミなどの働きかけにより、一般消費者のなかにもSDGsは「自分ごと」として少しずつ浸透し始めてきました。
つまりこれからの企業は、経営規模の大小にかかわらず、いかにして経営戦略のなかにSDGsを取り込み、生産技術の革新を起こしていけるかが重要になってきたのです。

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