2020.11.27］
2018年10月、共同印刷株式会社は、長年の実績とノウハウを持つ店頭販促領域におけるソリューションサービス充実による事業規模の拡大を目的に、インパクトホールディングス株式会社と資本業務提携しました。流通・サービス店舗に特化したフィールドマーケティングソリューションに強みを持つメディアフラッグとの協業を進め、営業協力体制の構築と新サービスの開発などを行います。
両社のタッグで実現する、“売り上げに直結する”店頭販促ソリューションについて、インパクトホールディングス株式会社執行役員 野口将和さま、株式会社impactTV代表取締役社長 川村雄二さまと、共同印刷株式会社プロモーションメディア事業部の北島和則、中野秀治が対談を行いました。その内容を、店頭における集客・体験・売り上げ向上に日々頭を悩ませている担当者の方にご紹介します。
※株式会社メディアフラッグは、2019年４月１日付でインパクトホールディングス株式会社へ商号およびコーポレートロゴを変更いたしました。
※株式会社impactTVはインパクトホールディングス株式会社グループです。
リアルの場にも浸透するWebの常識
impactTV（以下、iTV）川村さま：ECだけでやってきた企業がこぞってリアル店舗に進出してきていますよね。例えばAmazonGOはその好事例です。Webの常識がいよいよリアルに波及してきているなと感じます。
Webはすべてが見える化されていて、投資対効果（以下、ROI）まで見ることが可能です。
そのため、売り場も見える化できているという感覚でリアル店舗を作ると、まだまだ実現できていないことに驚くんですね。
当社のサービスに「PISTA※」という売り場の消費者行動を見える化するサイネージがありますが、今後こうしたサービスのニーズはどんどん高まるのではと思っています。
近い将来、データが取れない・活用できないリアル店舗は淘汰される時代がくるのではないでしょうか。店舗も「見える化」が当たり前、データドリブンが基本ということです。
※PISTA：“最終的に店頭販促を享受するのは消費者である”という原点に立ち返り、店頭の消費者を見える化（フィールド・トラッキング）することで、販売機会・販促効果最大化の実現をめざす、impactTVのサイネージソリューション
https://impacttv.co.jp/product/pista/
共同印刷中野：店頭販促分野で言えば、最近は企画デザインにおいてもROIが求められるようになりました。「エビデンス」を重視する企業が増えていると感じます。
店頭での「エビデンス」はPOSだけではありません。什器の形状やデザイン、キャッチコピーによってどれだけ消費行動に影響したかも重要です。
impactTVの「PISTA」やインパクトホールディングスの「420万件の店舗データ」が持つデータベースは、什器などの店舗プロモーションを企画する上で、なぜその形状なのか、デザインなのか、の「エビデンス」になると考えています。
iTV川村さま：インパクトホールディングスが持つデータベースと、共同印刷の店頭販促企画のノウハウが一緒になることで、リアル店舗におけるデータドリブンな提案が可能になると期待しています。
リアル店舗における消費者行動の見える化とその活用
インパクトホールディングス（以下、MFG）野口さま：店舗の「エビデンス」状況をお話しすると、現在、インパクトホールディングスが保有する店舗データは527万件あります。
最近はお客さまから、プロモーションを実施する前に、確実に売り上げがアップする可能性のある店舗で実施したいとの要望を頂くことがあります。
そうした際には、店頭什器の設置率、売り場拡大交渉の確率、商品の陳列状況といった店舗周辺のデータと「PISTA」、2つの切り口から提案可能です。
中野：両方向のデータをエビデンスとして提案できるのは、今回の提携で我々が得た強みの一つですね。
インパクトホールディングスには全国28万人の人材ネットワークがありますよね。それを生かして店舗を調査・分析し、売り場や販促物の改善提案ができると思っています。
インパクトホールディングスの店舗調査と共同印刷の販促物企画・制作のノウハウが一緒になることで、より短期間でPDCAを回せるようになるのではないでしょうか。
北島：どの業界も販促費は縮小傾向にあります。さらに販促物は多くが無駄になっていると言われ、設置率は各メーカーの課題となっています。
これまでプロモーションを実施する店舗の選定基準は、「売り上げ」と「営業レポート」というところが多かったですが、店舗でのリアルデータが取得でき、見える化が進めば、それをもとに効果的な予算計画が可能になりますね。
リアル店舗だからできる「顧客体験」の演出
北島：最近「顧客体験」という言葉をよく耳にしますが、ショールーミングもある意味「体験」の一つだと思います。例えば家電量販店の都心にある店舗は、販売よりショールーミングの場となっています。実際に商品を見て、触れてみて、最終的にはECで価格を比較しながら購入するのは珍しい光景ではなくなりました。
EC企業がリアル店舗に進出するようになったのは、会員獲得に限界があることや顧客とのタッチポイントが欲しいという動機からです。
リアルな場だから提供できる「体験」や「体感」はECが台頭する時代だからこそ、より重要さを増していくと思います。
iTV川村さま：AmazonGoやアリババが展開する無人店舗は、リアル店舗でありながら決済はキャッシュレスです。すごいなと感じるのは、とことん消費者目線で設計されていることです。無人店舗でありながら消費者はノンストレスで買い物ができる。エンターテインメント性はもちろんですが、これも顧客体験的にとても重要なことですよね。
MFG野口さま：最近店舗の外で顧客とのタッチポイントを持つメーカーが増えています。例えば駅の構内やポップアップショップです。推奨販売などは、効果がその場でわかるので依頼が増えています。
インパクトホールディングスでは、全国約28万人のクルーを抱え流通を熟知したスーパーバイザーが案件管理をしています。そこに共同印刷の店頭販促のノウハウが加わることで、売り場演出から推奨販売までワンストップでの提案が可能になりますね。
中野：インパクトホールディングスが保有するエビデンスデータと、当社が長年蓄積した店頭販促のノウハウで、収益最大化をめざしたビジネス支援やコミュニケーション支援、販路提供などお客さまの課題に幅広く応えていくことができると思います。
ECが台頭する時代だからこそ、リアル店舗における顧客行動の分析と、コミュニケーションがより重要になります。
「お客さまに、店舗でしかできない体験を提供したい」
「棚前データが取りたい」
「データを生かした売り場づくりがしたい」
「商品購買に直結する販促ツールを作りたい」
こんなお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
【こちらの記事も合わせてお読みください】
思わず商品を手に取ってしまう！店頭販促 基本の「き」
思わず商品を手に取ってしまう！売場づくりの３つのポイント
顧客に受ける店頭POPやポスターとは？販促ツール制作のポイント
