「口座開設Webアプリ」で、仙台銀行のDXが着実に前進!

[前列右から] 仙台銀行 経営企画部DX推進室長 髙橋悠飛様、共同印刷 澤田亨
[後列右から] 仙台銀行 経営企画部DX推進室 DX専任代理 足立麻菜美様、同 事務部事務管理課 課長 大澤康弘様、同 事務部事務管理課 課長代理 渡部恵里様、共同印刷 平田三貴

地方の金融機関も積極的に取り組みを推進しているDX(デジタルトランスフォーメーション)。自行の体制や既存の業務フローへの対応、そして予算…これらの壁をどう乗り越えるかが、大きな課題です。
共同印刷の「口座開設Webアプリ」なら、こうしたニーズに柔軟に対応することが可能です。本アプリを導入することでDX化を大きく前進させることができた仙台銀行様に、実際に業務に当たった当社ビジネスメディア事業部の澤田亨が、話を伺いました。

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■モバイルファースト戦略で、利便性の向上に挑戦

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澤田:当社からご導入いただいた「口座開設Webアプリ」が好調のようですね。うれしい限りです。
髙橋:非対面での口座開設者は順調に増えています。大々的なプロモーションを仕掛けていないにもかかわらず、お客さまからのお申し込みを毎日のようにいただいている状態です。お客さまの「非対面取引」というニーズは高いと捉えており、その実現に大きく貢献できたのではないでしょうか。このWebアプリは中期経営計画で掲げた目標を達成する上でも重要なので、今後はより多くのお客さまにご利用いただけるよう、キャンペーンを企画中です。
澤田:貴行の中期経営計画にある「トライアングル戦略」では、「IT・FinTechの活用、新分野への取り組み」を重視していますね。
髙橋:デジタルコンテンツなどのDXの実現を掲げ、中長期システム開発方針を策定しています。個人のお客さま向けとしては、利便性向上を図るためのモバイルファースト戦略として、銀行窓口で取り扱う主要な取引や手続きをスマホで完結させることをめざしています。例えばインターネットバンキングは以前から展開しておりますが、当初はパソコン向けのUIでした。お客さまにとっては、より気軽に利用できるスマホの方が利便性は高いため、スマホ向けのUIにも注力しています。モバイルファーストは当然の流れだと思います。
澤田:顧客サービスという視点で考えると、DX化はどの程度進んでいるのでしょうか。
髙橋:銀行窓口でご提供するサービスは多岐にわたりますが、当行ではご来店不要の「どこでも窓口」として、インターネットバンキング、仙台銀行アプリ、Web完結型のカードローンおよびフリーローン、そして電子マネー・スマホ決済サービスを展開しています。
澤田:そこに、オンラインでの預金口座開設というサービスが加わったわけですね。
髙橋:預金口座の開設は、お客さまと銀行の取引における重要な起点です。コロナ禍もあり、非対面化が急務でした。

■提示した要件を「全部実現」できた共同印刷の口座開設Webアプリ

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澤田:共同印刷の口座開設Webアプリを選ばれた理由を改めてお聞かせください。
髙橋:一言でまとめるなら、当行の要望に対し、「全部実現できる」という回答をいただけたからです。検討段階で、当行は三つの機能要件を提示していました。一つ目は、“お客さま目線で操作性のよい機能を実現できる”ことです。
澤田:当社は総合印刷会社でデザイン業務も数多く受託していますから、画面遷移など、様々な面で知見を生かすことができました。
お客さま目線では、ダウンロードやインストールが不要なのもメリットですね。
髙橋:少し脱線しますが、総合印刷会社である共同印刷様が、どうして今回のWebアプリのようなオンラインシステムを手掛けているのでしょうか。
澤田:金融業界を例に挙げますと、当社は帳票や通帳、カードの製造を多く受託していました。しかし昨今、お客さまのデジタル化が急務になっています。そこで当社は、預金申し込みの帳票をデジタル化するなどこれまでの印刷会社としての経験を生かしながら、アプリなどのデジタル化を支援するサービスをご提供するようになったというわけです。金融以外の業界でも同じような動きがあります。
髙橋:なるほど。では話を戻しましょう。二つ目の要件は“「eKYC」の実装”です。非対面による口座開設手続きにおけるリードタイムの短縮に、この技術は不可欠と考えました。この技術があれば、本人確認業務が1〜2週間かかってしまうところ、最短で翌営業日に完了できます。
澤田:eKYCに関しては何度も導入を経験していますので、「どうやって接続するか」の詳細さえわかれば、ほぼ問題なく対応できます。
髙橋:それは頼もしい限りです!

■総合印刷会社ならではの知見を生かす

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髙橋:そして三つ目の要件は“業務効率”の問題です。オペレーション負担の軽減化も重視しました。例えば申し込み情報の伝票出力です。お客さまから受け付けた申し込み情報は、当行の事務部門で勘定系システムに入力します。その際、申し込み情報を紙の伝票に出力しておく必要があるのです。
澤田:紙の伝票の自動出力は、業務効率化のための必須要件だったということですね。
髙橋:そうですね。我々が必要とする業務導線上で、最も効率的な導線を実現できる回答をいただけたのが共同印刷様でした。
澤田:デジタルと紙の連動は、当社の得意とする技術の一つです。他の金融機関のお客さまでも同じようなニーズがあり、すでに実績があったので問題なく実装できました。
髙橋:要件定義ではこれらの三つの実現を根底に据えていましたが、そのすべてを実現できたのが共同印刷様でした。要件定義工程における打ち合わせを重ねていくなかで、貴社が持つ知見から的確な助言や提案をいただけたため、非常にスピード感のあるシステム構築を実現できました。
澤田:ありがとうございます。
髙橋:また、このWebアプリが基本的な機能が備わっていた点も高く評価しています。ゼロから設計するよりもコストダウンしやすいですから。コストをかなり抑えることができたことも利点でした。完成したものを改めて見直すと、一般的なパッケージ型では断念せざるをえないような要件にもご対応いただけました。どうしてでしょうか。
澤田:柔軟性が高いからです。当社の口座開設Webアプリはカスタマイズがしやすく、様々な要望に柔軟に対応できるようになっています。
髙橋:この点も、eKYCへの対応や伝票印字の実現に結びついている、というわけですね。

■口座開設業務の効率化を実現

澤田:本Webアプリの導入によって、どんな効果がありましたか。
髙橋:Web上での非対面の口座開設サービスは、当行初の試みでした。サービスインの瞬間は不安もありましたが、お客さまからの問い合わせも少なくて安心できました。また、お客さま目線での非対面での導線をスムーズに設計できたと感じています。
澤田:業務効率化の面ではいかがでしょうか。
髙橋:オペレーション面では、操作性が容易であることもあり、業務負担を抑制した状況での預金口座推進ができる環境を構築できたと感じています。営業店窓口では、日々お客さまから受付した様々な事務対応に追われていますが、そのなかで口座開設業務は、窓口で受付した担当者が顧客情報の作成から通帳の発行まで一人で作業を担うため、担当者の負担が大きい作業の一つとなっておりました。しかし、Webアプリからの口座開設なら口座開設業務が本部に集約され、専門チームが集中対応できるので、営業店窓口での事務効率が向上しました。

「口座開設Webアプリ」導入メリット

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■地域発展のために、地元企業のDX化などを支援したい

澤田:髙橋様の所属部署は、DXを専門に手掛けていらっしゃいますね。
髙橋:正式名称は「経営企画部DX推進室」です。
澤田:最近は、貴行のように経営企画・経営戦略とDXを直接結び付けた組織体制を敷く企業が増えていますね。
髙橋:そうですね。組織横断的なミッション遂行には良い形だと思います。
澤田:最後に、「経営企画部DX推進室」としての今後のビジョンをお聞かせください。
髙橋:まだまだ他の金融機関と比べると実現できていないこともあり、やりたいことだらけです(笑)。具体的には、非来店型サービスの充実による利便性向上を図っていきたいです。例えば、個人のお客さまだけでなく、法人のお客さま向けの非対面サービスも推進したいですね。また、事業性のお客さま・法人のお客さま自身のDX化を支援することで、お客さまの発展を支えたいです。この取り組みはすでに動き始めていて、法人向けインターネットバンキングの拡販や、インボイス制度への対応支援、会計ソフトの導入支援などに取り組んでいます。さらに、課題解決型のサービスをさらに充実させたいですね。もちろん、当行の業務領域における事務効率化や生産性向上にも、引き続き取り組みます。効率化によりリソースが生まれれば、それを新ビジネスに投下できますから。
澤田:基本は「お客さまファースト」ですね。
髙橋:当行にとって、地域のお客さまは大切な存在。お客さまと当行は一蓮托生だと思っています。融資などの金融サービスだけでなく、ビジネス自体を支援できるサービスが今後はさらに必要です。地元と一緒に発展できる仕組みを実現したいですね。

株式会社仙台銀行

株式会社仙台銀行 経営企画部 DX推進室長
高橋 悠飛
2005年株式会社仙台銀行入行。推進部、融資部などを経て2019年から経営企画部経営管理室兼IT企画室。2021年より現職。DX推進によりお客さまの利便性向上、行内の業務効率化に取り組む。

共同印刷株式会社

共同印刷株式会社
ビジネスメディア事業部 営業本部 第一部 第一課
澤田 亨
2015年共同印刷株式会社入社。法務部を経て、2021年より現職。金融機関担当として、アプリ、Web広告などデジタル関連商材を提案している。口座開設Webアプリについては法務部時代にリーガルチェックを担当。システム分野と関係法令に精通している。


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