【現地視察レポート】台湾でビジネスを考える上での基礎

当サイトHint Clipのプロジェクト責任者、不破です。先日、台湾の越境EC視察ツアーに参加し、EC事業に関わる企業の担当者や生活者の「生声」をヒアリングしてきました。日本の、東京都文京区小石川のデスクでネット検索しているだけでは分からなかったこと、気づきとなったことをご紹介します。

知ってましたか?台湾の世帯年収はXXX万円目前!!

110万元≒396万円 

台湾の平均世帯年収は400万円目前です。
日本は、528万円9千円(平成26年 国民生活基礎調査の概況 厚生労働省HPより)。台湾では、共働きが主流で、専業主婦の割合が極めて低くなっています。一世帯あたり100万US$以上の資産を保有する富裕層率は、日本の約1.5倍で、通訳の台湾人(日本滞在歴4年)曰く、「日本よりも格差がある。」とはいっても、「夫婦共働きがベースになので、家族単位で考えればやっていけないことはない」そうです。

コンビニ密度は世界一

ファミリーマートにセブンイレブン、ハイライフ、サークルKなど、コンビニエンスストアがひしめいています。店舗数は、2014年で約10,200店。人口2,300人あたり1店舗の割合で、コンビニ密度は世界一位といわれています!ECで購入した商品の受け取り場所は、75%がコンビニというのも驚きです。

3時間で商品が届く

2000年頃から日本の物流大手が台湾企業への技術提供を行い、物流インフラが発展してきました。同じ市内間配達であれば、最速3時間で配達されます。
個人情報の取り扱いは、日本企業ほどではありませんが、各社注意を払って取り組んでいます。ただし、台湾の生活者自身が、「個人情報は守らないといけない」という意識が薄いことも事実のようです。日本メーカーが日本基準での管理を求めても、意識にずれが生じる可能性があります。

facebookがコミュニケーションの基本

情報を得るために「検索」することはあまりないようです。facebookを中心にSNS上での友人・知人からのレコメンドを情報源としています。ECで購入する際にも、facebookで商品を知ってそのリンクから企業のECサイトへ飛んでいくのだそう。
またビジネスでは、プロジェクトごとにLINEのグループを設定してコミュニケーションを図っているとの話もあります。
*台湾の人口は約2,300万人ですが、2015年のスマートフォン普及率は、73%で約1,680万人の利用。タブレットPCの普及率は32%で利用者736万人となっています。

ECで売るなら、モール出店<自社ECサイト

現地メーカー、日系メーカーがECで売っていくなら自社ECサイトがメイン。TVショッピングやECモールへの出店は薄利のため、広告宣伝要素として割り切って、自社ECサイトへ誘導する導線設計が主流です。
*日本メーカーがモールへ出店する場合には、現地法人の設置が必須となります。

台湾で売れる日本の商品って何??

何といっても日本の生活用品。売れ行きは抜群で、日本の要素(モノ・ストーリー性)入っているものがとても好まれます。台湾のドラッグストアを覗くと、「ここは日本?」と錯覚するくらい日本製品が溢れています。(日本語表記のパッケージ、広告タレントも日本人のまま!!)
「日本語表記=ブランド」と認識されているのも確かで、全く日本に関係がない飲食店、ファッション系でも、あえて日本語を表記している場合もあるほどです。 

ただ、新しいものに目移りしやすく、色んなものを試したい国民性もあるようで、ファンを定着させることは至難の業といえそうです。特に化粧品は競争が熾烈で、飽和状態。これからの参入は相当な覚悟が必要でしょう。
台湾大手ECモール運営者も「日本のものだから売れるという感覚で商品を投下しても全く反応がない、という事例も多く出てきている」と、話しています。

「お得に買った」感の追求がカギ

お買得大好きな台湾人。どんなビジネスを行うにも、台湾人に買ってほしいなら、いかに「お得に買った!」と思わせるかがポイントです。買ったら〇〇割引、〇個買ったらさらに1個プレゼント! といったキャンペーンが好評です。FacebookなどのSNSでの拡散を期待するのであれば、「人にお得感を自慢できる」理由を作ると効果的でしょう。

台湾でのテストマーケティングも可能です

今回の視察では、主に台湾市場での物販(特にEC)、物流、プロモーションなどについて情報を収集してきました。この視察で得たものを当社サービスの拡充に生かすとともに、クライアントさま、パートナー企業さまとの幅広い取り組みのきっかけにしていきたいと思っています。 
台湾でのテストマーケティングも可能なルートを構築しました。ぜひ一度ご相談ください。 

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プロモーションメディア事業部営業企画部
不破貴計

2006年入社。入社から9年間、大手広告代理店グループの営業担当として、制作・印刷業務を中心にプロデュース業務に従事。広告代理店特有のダイナミックなビジネススピードを間近で体験。
2014年より営業企画部へ異動。
コンテンツマーケティングを手掛ける(株)イノーバとの資本業務提携を遂行。現在は、デジタルとリアルプロモーションの融合による最適なコミュニケーション立案や外部企業との連携、新サービスの立ち上げ等の活動を行う。販促担当者の為のヒントが詰まったオウンドメディアサイト「HintClip」のプロジェクト責任者。

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