【DL資料有り】販促担当者も知っておきたい!高齢化社会と国策「在宅医療」について

「高齢化社会」はすでにわれわれが直面している事実ですが、団塊世代が75歳となり後期高齢者をむかえ、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となる『2025年問題』は、非常に大きな節目と言われています。 
それによる医療・介護等の社会保障費の急増を避けるために、国も積極的に動いており、その1つに医療や介護関係者が地域で連携して患者をサポートする地域包括ケアシステムが挙げられています。 

その中心的な役割として「在宅医療」の必要性が高まっていますが、今はまだ十分に認知されておらず、スタート段階。今後、診療報酬の改定や、医療技術の進歩やIT化などにより「在宅医療」は加速するだろうと言われており、その波に乗れるためのアプローチの視点について整理してみましょう。

やがてくる「多死社会」とは

厚生労働省が在宅医療推進の目途として掲げるのは、まず団塊の世代が後期高齢者(75歳以上)になる2025年です。その次の大きな節目は、団塊の世代が90歳近くなる2040年で、2030年から2050年にかけては、年間160万人前後の人が亡くなる多死社会になると推計されています。 

それだけ多くの人を病院で収容するのは物理的にも経済的にも厳しいのが現実でしょう。「病院中心の医療」から「在宅医療」へのシフトは、必然的な流れともいえますが、2025年まであと10年もありません。診療報酬の改定などを通して、国をあげて推進を急いでいるのが現在の状況といえます。

昔からある往診とは違う「在宅医療」。私たちは何が出来るのか?

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ここでよく誤解されるのが、医師が自宅に来る「往診」と「在宅医療」との違いです。「往診」は、緊急時などに医師に家に来て診療を受けるものですが、「在宅医療」は、計画的に月2回以上、医師や看護師などのチームメンバーが訪問して診療をするもので「訪問診療」とも言われます。患者や家族と話し合って、計画的な訪問をしながら患者を診ていくもので24時間対応も可能です。 
よって、「在宅医療」は、医師や看護師・薬剤師などの医療関係者の話だけでは終わらないことが重要な視点になります。地域との包括的な連携を軸に(上図:厚生労働省HPより)、例えば、医療機器のポータブル化や、カメラや注射などの機能や利便性向上、処方した薬の管理ツールや医師チームのコミュニケーションのIT化など、様々な技術が駆使されてはじめて広がっていくので、そこに様々なビジネスチャンスが生まれると考えられます。

55歳以上の男女の約55%が「最期は自宅」を希望だが、患者の家族は?そこに潜在的ニーズが隠されている!

更に、「在宅医療」の浸透には、従来の医療とは異なるポイントがあるといえます。
それは、医師と患者の二者の関係だけではなく、医師(チーム)と患者、さらに患者の家族との三者の関係があることです。 

内閣府の調査によると、55歳以上の男女の55%が「最後は自宅」を希望しているとのこと。しかし、患者の家族のほうは、病院での治療を望む声が多のです。在宅医療にあたっては、仕事・家事・育児との両立や医療のサポート面などで不安が残るのが正直なところでしょう。だからこそ、患者の家族からみた視点を加味することが新たなニーズに適応できるポイントといえます。 

以下の資料では、入院・通院とは違う「在宅医療」の特徴を押さえて、患者のメリット・デメリット、患者の家族のメリット・デメリットを整理し、それらをヒントにしたアプローチの切り口を整理しました。ぜひ、ご参考ください。 

【DL資料】「在宅医療」「入院」「通院」の違いの整理と「在宅医療」に対するニーズ

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